プライバシーポリシー

〜離婚に伴う持ち家(不動産)の売買仲介サービスにおける個人情報の取扱いについて〜

制定日:2026年5月1日 株式会社百年商店

はじめに

株式会社百年商店(以下「当社」といいます。)は、離婚に伴う持ち家(不動産)の売買仲介サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、お客様の個人情報を適切に取り扱うことが重要な責務であると認識しています。

本サービスの性質上、婚姻・離婚の状況、財産分与に関する情報、不動産・住宅ローンに関する情報など、お客様のプライバシーに深く関わるセンシティブな情報をお預かりする場合があります。当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、宅地建物取引業法その他の関連法令を遵守し、以下のとおり個人情報を適切に取り扱います。

第1条 個人情報の定義

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定める個人情報をいいます。また、「要配慮個人情報」とは、同法第2条第3項に定めるものをいいます。

なお、本サービスにおける婚姻・離婚の状況および財産状況に関する情報は、要配慮個人情報に準じるものとして、特別な配慮のもとで取り扱います。

第2条 取得する個人情報の項目

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報を取得します。

① 本人確認・基本情報(どのお手続きでも取得)

  • 氏名(旧姓・現在の氏名)
  • 生年月日・年齢
  • 現住所・連絡先住所
  • 電話番号・メールアドレス
  • 本人確認書類の種別および記載内容(運転免許証、マイナンバーカード等)

② 婚姻・離婚に関する情報

センシティブ情報

本サービスの特性上、以下の情報をお聞きする場合があります。これらは業務上必要な範囲に限り取得し、厳格に管理します。

  • 婚姻・離婚の状況(離婚協議中・調停中・審判中・離婚成立済等の別)
  • 離婚協議書・調停調書・審判書・離婚判決書等の内容
  • 財産分与に関する合意内容および協議状況
  • 対象不動産に関する権利関係(共有持分・名義等)
  • 共有名義人(配偶者・元配偶者)の氏名・連絡先
  • 未成年の子の有無(対象不動産が子の居住地となる場合のみ)

※ 共有名義人等の第三者の情報については、ご本人の同意を得た上で取得します。

③ 不動産に関する情報(売却査定シミュレーションに必要な情報)

  • 対象不動産の所在地・種別(一戸建て・マンション等)・面積・築年数・構造
  • 登記情報(所有者・共有持分・担保権・抵当権等の設定状況)
  • リフォーム・修繕履歴(実施時期・内容)
  • 現在の居住状況(居住中・空き家・賃貸中等)
  • 固定資産税等の納税状況
  • 管理費・修繕積立金の支払状況(マンションの場合)

④ 財務・ローン情報(面談前ヒアリングで確認する情報)

  • 住宅ローンの残債額・借入先金融機関
  • 任意売却の必要性の有無(オーバーローンの有無)
  • 売却代金の受取口座(金融機関名・口座番号等)
  • 売却後の資金の使途・分配予定(財産分与の分配比率等)
  • その他、資金計画上必要な収入・資産に関する情報

※ 財務情報は売却代金の精算・分配に必要な範囲に限り取得します。

第3条 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

  • 売買媒介契約の締結および不動産売却活動の実施(査定・広告・案内・交渉等)
  • 離婚に伴う財産分与・不動産名義変更に関する手続きへの協力
  • 住宅ローン残債の確認および金融機関との調整(任意売却の手続きを含む)
  • 不動産登記手続きのための司法書士等との連携
  • 売却代金の分配・精算手続きの実施
  • 弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家へのご紹介
  • 面談前事前ヒアリングの実施およびその内容の確認
  • 売却査定シミュレーションの実施および査定結果のご連絡
  • アフターフォローおよびサービス向上のためのご連絡
  • 法令に基づく報告・届出等

当社は、上記目的以外に個人情報を利用することはありません。利用目的を変更する場合は、法令の定めに従い、事前にご本人へ通知または公表します。

第4条 センシティブ情報の特別管理

婚姻・離婚の状況、財産状況等、個人のプライバシーに深く関わる情報(以下「センシティブ情報」といいます。)については、以下のとおり特別な配慮をもって取り扱います。

  • センシティブ情報へのアクセスは、担当者および必要最小限の関係者のみに限定し、権限管理を徹底します。
  • 書面・電子データのいずれについても適切な方法で管理・保管し、不要になり次第、速やかに廃棄・削除します。
  • 離婚協議中の場合、相手方当事者(共有名義人・配偶者等)へのセンシティブ情報の開示は、ご本人の事前の書面による同意なく行いません。
  • センシティブ情報を含む書類の郵送・メール送付は、誤送付防止のため二重確認を行います。

第5条 第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合(裁判所・行政機関からの照会等)
  • 人の生命・身体・財産の保護のために必要であり、かつご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 売買契約の相手方(購入希望者)に対し、取引の成立に必要な最小限の情報を開示する場合
  • 登記手続きのために司法書士等へ提供する場合
  • 住宅ローン残債の確認・完済手続きのために金融機関へ提供する場合
  • 任意売却の手続きのために債権者(金融機関等)へ提供する場合

※ 上記(4)〜(7)については、事前にご本人への説明を行い、媒介契約書または個別の同意書にてご承諾いただいた範囲内で行います。

第6条 業務委託

当社は、業務の一部(書類作成補助、システム管理、査定データの分析等)を外部事業者に委託する場合があります。この場合、当社は委託先として個人情報を適切に取り扱うと認められる者を選定し、必要な契約を締結するとともに、委託先における個人情報の適切な管理を監督します。

第7条 安全管理措置

当社は、取得した個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

  • 電子データの暗号化処理およびアクセス権限の厳格な管理
  • 書面の施錠保管および廃棄時のシュレッダー処理または専門業者への委託
  • 社内ネットワークへのセキュリティ対策(ウイルス対策・不正アクセス防止等)の実施
  • 従業員への個人情報保護に関する定期的な教育・研修の実施
  • 個人情報の取扱状況に関する定期的な内部点検・見直し

特に、婚姻・離婚の状況および財産情報については、担当者以外のアクセスを原則禁止とし、業務上必要な場合も上長の承認を要するものとします。

第8条 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間のみ保存します。

売買媒介契約に関する情報
取引完了後10年間(宅地建物取引業法に基づく書類保存義務に準拠)
任意売却に関する情報
手続き完了後10年間
面談・ヒアリング記録
最終対応日から3年間
査定シミュレーションのみ(契約なし)
最終対応日から1年間
お問い合わせのみの場合
対応完了後1年間

保存期間経過後は、適切な方法により廃棄・削除します。

第9条 個人情報の開示・訂正・利用停止等

ご本人は、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止を請求することができます。

ただし、以下の場合は請求に応じられないことがあります。

  • 宅地建物取引業法等の法令上、保存義務がある情報
  • 仲介業務が完了していない段階での削除等、取引継続に支障が生じる場合
  • 購入者等第三者の権利利益を侵害するおそれがある情報

請求を希望される場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご本人確認の上、法令に定める期間内に誠実に対応いたします。

第10条 Cookieおよびアクセスログの取扱い

当社のウェブサイト(査定シミュレーションフォームを含む)では、サービスの改善および利便性向上を目的として、Cookieおよびアクセスログを使用する場合があります。

  • Cookieはブラウザの設定により無効化することができますが、一部機能がご利用いただけなくなる場合があります。
  • アクセスログ(IPアドレス、閲覧ページ、閲覧時間等)は、個人を特定しない形で統計的に利用します。
  • 査定シミュレーションフォームへの入力情報は、フォーム送信後に個人情報として取り扱います。送信前のブラウザ内での一時保存データは、当社サーバーには送信されません。

第11条 未成年者のお客様について

18歳未満の方が本サービスをご利用される場合は、事前に保護者の同意を得た上でご利用ください。未成年者の方から個人情報をご提供いただく際は、保護者の方による同意確認を実施します。

第12条 お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するご相談・ご要望・苦情等は、下記窓口までお申し付けください。誠実に対応いたします。

会社名
株式会社百年商店
個人情報相談窓口
代表
所在地
〒153-0042 東京都目黒区青葉台1-14-15-111
電話番号
090-9888-5336
メールアドレス
info@j-medical-ad.com
受付時間
9:00〜18:00(不定休)

第13条 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正・業務内容の変更その他の事情に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後のポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載または書面によるご通知をもって効力を生じるものとします。お客様の権利に重大な影響を及ぼす変更がある場合は、別途ご案内いたします。

制定日:2026年5月1日